(注:消費税抜きの概算額です。個々のケースにより増減します。)

〇刑事手続き費用の目安

※収入や財産が少なく、支払が困難な方の場合、法テラスや国選弁護といった弁護士費用を援助する制度を利用して弁護いたします。

例1:警察に逮捕された段階から私選弁護したとき(万引き、暴行、薬物等で事案簡明な事件)

 (1)被疑者段階の弁護として

    →(着手金)30万円、(不起訴・略式命令等の場合の報酬)30万円、(日当・実費)数万円

 (2)その後起訴され、引き続き被告人段階の弁護として

→(追加着手金)15万円、(執行猶予、減刑等の場合の報酬)30万円、
(日当・実費)数万円