目次
・亡くなった親族に借金があり、相続したくないとき（相続放棄）
借金整理・債務整理について
以下のような場合、代理人として、債権者との交渉や 裁判所に対して申立等を行います。
～住宅ローン付きの自宅だけは守りたいとき～
→裁判所に個人再生（民事再生）を申立てます。
住宅ローンはそのまま返済しながら、
その他の借金を５分の１程度にまで減額し、３～５年間で分割返済します。
～借金をゼロにしたいとき～
→裁判所に自己破産を申立てます。
免責決定を得られれば、借金の返済義務が消滅します。
生活保護受給中の方の自己破産もお受けしております（法テラス利用で費用の自己負担なし）。
※注：管財事件（個人事業主、会社等の自己破産）は取り扱っておりません。
～自己破産するのが難しいとき～
ギャンブル（競艇・競馬・競輪）、投資（株取引・ＦＸ等）、浪費が原因で借金がある方、
過去に破産したことがある方、公務員の方など、
破産するのが難しい場合
→裁判所に個人再生（民事再生）を申立てます。
住宅ローン以外の借金を５分の１程度にまで減額し、原則３年間で分割返済します。
～なんとか返済していきたいとき～
→任意整理を行います。
貸金業者と交渉し、
返済期間を延ばす（３年程度）、
利息や損害金をカットする、
などの和解をめざします。
～過払金を取り返したいとき～
→過払い金請求を行います。
完済している場合は、完済から１０年以内であることが必要です。
完済していない場合、過払金は残っている借金に充当されます。
～何年も放っておいた借金の請求がきたとき～
→最後に取引をした時から５年以上経過している場合、
消滅時効の手続（時効の援用）をとることを検討します。
～亡くなった親族に借金があり、相続したくないとき～
→場合により、相続放棄や消滅時効の手続（時効の援用）を検討します。
事情によっては、死亡から３か月以上経っていても、相続放棄ができる可能性があります。